独立 行政 法人 等 の 保有 する 情報 の 公開 に関する 法律。 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

独立行政法人

このとき、非識別加工情報が、一般に他の情報との照合により特定の個人を識別することができるとの誤解が生じないよう、「特定の個人を識別することができない」について、その記述等自体によって特定の個人を識別できないことはもちろん、他の情報(法第 2 条第 8 項で規定する個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報を除く。 )から第21条までの規定、附則第22条、第23条及び第25条から第27条までの規定 (これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。 2 独立行政法人等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 保有個人情報の一部又は全部を開示する旨の決定に先立って、開示請求者以外の第三者に関する情報が記録されている場合、開示することが人の生命、健康、生活又は財産の保護その他公益上特に必要が認められる個人情報ファイルであること (同条第 2 項)• )第十三条第一項の規定に基づき、独立行政法人等から事案が移送された場合(ロに掲げる場合を除く。 (行政機関の長への事案の移送) 第十三条 独立行政法人等は、次に掲げる場合には、行政機関の長(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。

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独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する 法律についてのガイドライン(独立行政法人等非識別加工情報編)

平成30事業年度• ) 三 当該異議申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が異議申立人又は参加人である場合を除く。 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 181 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。 )」を削る。 (従事者の義務) 第八条 次に掲げる者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 2-2• - 所管 非特定独立行政法人 [ ] 非特定独法(非公務員型独法ともいう)については、役員及び職員の身分の扱いが異なる。 一 第三者に関する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。 (公益上の理由による裁量的開示) 第七条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律|条文|法令リード

(独立行政法人等への事案の移送) 第十二条の二 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該独立行政法人等と協議の上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。 )の役員及び職員、に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(第1項 に規定する地方独立行政法人をいう。 訂正請求・利用停止請求 [ ] 開示された個人情報が事実でないと思料するときの訂正請求制度や、目的外使用・不適正に取得されている場合の利用停止や提供停止を求めることができる。 )に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。 この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

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(平成二十七年政令第三百九十二号)• 3 独立行政法人等は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。 )にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と、同法第50条第1項第4号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。 )を含む。 四 その他行政機関の長において行政機関情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに従事する独立行政法人等の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者• また、独立行政法人等から独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合、当該受託者にも安全確保の措置を準用する。 独立行政法人等から独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合は 1 を準用する。 九 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の施行に関すること。

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独立行政法人等から独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合は 3 を準用する。 2 前項の規定にかかわらず、独立行政法人等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。 省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。 調査室によれば、制度の設置が開始された度から度までの6年間に設立された108法人については、2004年度の行政サービス実施コスト(法人の業務運営に関して納税者たる国民の負担に帰せられるコスト)の合計は2兆950億円であった。 二 法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項• 二 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。

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7.独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)-抄-:文部科学省

)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。 (情報提供の方法及び範囲) 第 十二条 法第二十二条第一項に規定する情報の提供は、事務所に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。 しかし、行政機関ないしはその一部であった組織が、により行政機関ではない独立行政法人とされ、公開されなくなる事態が想定された。 第4章 情報提供(22条)• 以下この条において同じ。 この場合において、移送をした独立行政法人等が移送前にした行為は、移送を受けた独立行政法人等がしたものとみなす。 一般化 加工対象となる情報に含まれる記述等について、上位概念若しくは数値に置き換えること又は数値を四捨五入などして丸めることとするもの。 ) ロ 独立行政法人等情報公開法第十三条第一項の規定に基づき独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合 開示請求手数料相当額のうち法第十四条の規定に基づき開示を実施する行政機関の長が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額 ハ 法第十二条の二の規定に基づき独立行政法人等に行政文書の一部について移送した場合 三百円のうち法第十四条の規定に基づき開示を実施する行政機関の長が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額 (情報公開審査会令の一部改正) 第 三条 情報公開審査会令(平成十三年政令第百三十二号)の一部を次のように改正する。

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条

平成16年度 平成17年6月28日• 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。 別表第一基盤技術研究促進センターの項を削る。 例えば、電気工事主任者のデータで「認定制度による第一種から第三種までの電気工事主任者」を「電気工事主任者」に置き換えること。 【項目】• ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。 ただし、附則第八条の規定は、この法律の公布の日又は基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十号)の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 )第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。

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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令

2 この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。 )を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 (法第二条第二項第二号の歴史的な資料等の範囲) 第 二条 法第二条第二項第二号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、次に掲げる方法により管理されているものとする。 )、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法 (昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。 3-3-1• ただし、次に掲げる者を除く。 第1節 開示(第12条 - 第26条)• 2 独立行政法人等は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。

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