東京 都 人事 部。 東京都の組織・各局のページ|東京都

総務局|東京都

場所 初任給・昇給担当 教育職員等の給与の決定 03-5320- 6793 03-5388- 1738 S9000018 at section. 東京都公報への登載(平成30年11月1日発行)• 2 定数 庁の職員定数 18,620人(令和2年度) 3 当初予算 (単位:百万円) 区分 令和2年度 令和元年度 増減 歳出 255,623 268,492 -12,869 歳入 64,795 55,484 9,311 差引一般財源 190,828 213,008 -22,180 4 組織 消防本部 企画調整部 企画課 財務課 広報課 オリンピック・パラリンピック対策室 総務部 総務課 経理契約課 施設課 情報通信課 人事部 人事課 服務監察課 職員課 厚生課 警防部 警防課 救助課 特殊災害課 総合指令室 多摩指令室 防災部 防災安全課 震災対策課 水利課 消防団課 救急部 救急管理課 救急医務課 救急指導課 予防部 予防課 危険物課 査察課 調査課 防火管理課 装備部 装備課 装備工場 航空隊 消防学校 校務課 教養課 消防技術安全所 消防技術課 装備安全課 危険物質検証課 活動安全課 消防方面本部 (10本部) 指導係 警防装備係 訓練係 防災係 消防救助機動部隊 (第二、第三、第六、第八及び第九消防方面本部に限る。 試験課• 平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、いつ発生するか分からない首都直下地震や大規模水害等への備えを万全にするとともに、庁内関係各局の総力を結集し、国、区市町村、近隣自治体等の行政機関はもとより、警察・消防・自衛隊などの防災関係機関、民間事業者等と連携を図り、総合的な防災対策を推進しています。 にあるジョージタウン大学への派遣プログラムに参加しました。 大学公開講座受講支援 ビジネス英語やマーケティング、文書作成技法など、職務に関連する知識・能力を習得できる大学公開講座の受講を支援します。 新任職員の声 Q:チューターがいて良かったと思う点は何ですか?• 1 OJT 各職場においては、一人ひとりの職員にきめ細かいOJTを実施しています。 3 自己啓発 東京都では、職員が「自ら育つ」意識を持つことを大切にしており、勤務時間外に、自らの能力開発・向上を行う自発的な取組に対して支援を行っています。

>

東京消防庁|東京都

教育相談機関• この制度では、資格試験の合格、講座の修了など、自己啓発の目標を達成した場合に、費用の一部を補助します。 振興企画課 区政課 市町村課 支庁(大島・三宅・八丈・小笠原) 総合防災部 総合防災部は、危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っています。 誰に質問や相談すべきかはっきりしているので、精神的な支えになりました。 私は現在、都市整備局において横田基地共用化推進の業務に携わっており、海外からの情報収集や専門家へのヒアリング、資料作成等で英語を活用しています。 給付貸付課 その他の教育機関・施設 教育事務所• 総務課 企画計理課 文書課 法務課 公文書館 復興支援対策部 復興支援対策部は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県に対する人的支援をはじめとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っています。

>

人材育成|人材育成・人事制度|東京都職員採用

大学院派遣プログラム• また、庁内各局が実施する都独自の統計調査について規定している東京都統計調査条例及び東京都統計調査調整規程等を所掌し、統計調査の全庁的な実施状況の把握、統計相談等を行っています。 世界の名だたる都市に引けを取らないくらい魅力的な「東京」を創っていくため、少しでも貢献できるよう、引き続き自己研さんに励んでいきたいと思います。 令和2年 2020年 6月4日更新 総務局 1 局の概要 総務局の事務事業は、大別すると都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能、数局にわたる事業の連絡調整機能、区市町村等の行財政運営に関する助言・連絡調整機能及び事業実施部門としての機能に属するものに分類することができます。 jp 新宿区赤城元町1-3 特別支援教育担当 特別支援教育に関する指導内容・方法 03-5320- 6847 03-5388- 1733 S0310514 at section. さらに、AI、IoTの進展など、都庁内外の劇的な状況変化を踏まえ、長期的な視点に立ちながら、これまでの延長線上ではない、新たな都政改革を進めていきます。 研修先:海外大学院 政策課題プログラム• 語学能力向上支援 外国語を必要とする職務に従事する職員に対し、最大1年間、語学教育機関での学習を支援します。

>

東京消防庁|東京都

特別支援教育指導課• 場所 用度担当 物品の購入等の契約、物品の管理について連絡調整 03-5320- 6725 03-5388- 1726 S9000005 at section. 住民福祉や島の基盤整備、都税賦課徴収、産業振興など、各局の業務が幅広く展開されており、まさに「ミニ都庁」と言える存在です。 義務教育指導課• 今回、「上水道事業の国際展開活動について、諸外国における先進事例や課題に係る調査研究」というテーマを設定し、56日間で、韓国、台湾、タイ、シンガポールの4カ国7都市を訪問しました。 学校健康推進課• 研修生は、研修計画を自ら策定し、訪問先の選定からアポイントの取得のほか、現地での突発的な計画変更など、単独で研修を実施します。 私は、平成25年4月から7月までの4か月間、米国のワシントンD. 職住が近接した島内では、行政の最前線である「現場」に身を置くことで、多様な経験を積み、東京都職員として大きく成長することができます。 都立中央図書館• その実施にあたっては、人材育成の3本柱である、1. 2 職場外研修 Off-JT 職員の成長段階にあわせた研修体系に基づき、様々な研修メニューを用意し、職員の育成に取り組んでいます。 高等学校教育指導課 人事部(学校職員の人事)• 総務局人事部ホームページへの掲載(平成30年10月31日、14時00分) 問い合わせ先 (1. 【後期】 1年間の職務を振り返り、自ら取り組んだことや課題等についてグループ内で発表し、質疑応答を行います。

>

平成30年度東京都人事行政の運営等の状況を公表|東京都

法務監察課 都立学校教育部(都立学校の管理)• 職場での日常の職務の遂行を通じた「OJT On the Job Training 」、2. 場所 小中学校担当 区市町村立小・中学校及び義務教育学校の設置・廃止及び学級編制 03-5320- 6752 03-5388- 1734 S8000810 at section. 2018年10月31日 総務局 平成30年度東京都人事行政の運営等の状況の公表について 東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年東京都条例第8号)第6条の規定により、人事行政の運営等の状況について平成30年度の公表を行いますので、お知らせします。 期間:短期・長期• また、職員の基本的勤務条件である給与・勤務時間等の諸制度の検討、職員団体及び職員の労働組合に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務並びに職員が職務に専念できるようにするための福利厚生、安全衛生(健康)管理、公務災害補償等を取り扱っています。 場所 管理担当 指導事務事業の総合管理 03-5320- 6832 03-5388- 1733 S9000019 at section. 人事委員会の業務の状況 第1 職員の競争試験及び選考の状況 第2 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況 第3 勤務条件に関する措置の要求の状況 第4 不利益処分に関する審査請求の状況 2 公表方法• これにより、2年目以降へのステップアップを図ります。 総務局では、都庁全体の人事管理全般も所管しており、真に首都公務員にふさわしい職員の採用や、都庁という巨大組織を支える職員一人ひとりを育成するための効果的な研修の実施、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組などを実施しています。 場所 就学相談担当 障害のある児童・生徒等の就学・入学・転学等の相談 03-5228-3433 03-5228-3459 Soudan at shugaku metro. 義務教育課• また、平成12年に発生した三宅島噴火災害や平成25年に発生した大島町の土砂災害に対して、生活再建に取り組む島民を支えるべく、道路、港、砂防施設の整備を行い、島しょ地域の復興と活性化に取り組んでいます。 【前期】 都職員としての自覚と意欲を身につけるために、都政の概要とその仕組み等、仕事を進めていく上で必要な基礎的知識、公務員としての倫理観、使命感を学びます。

>

人材育成|人材育成・人事制度|東京都職員採用

海外研修 都政においては、国際的交渉力や海外情勢を反映した政策立案能力を必要とする課題が急増しています。 場所 定時制・通信制教育担当 定時制通信制教育の指導 03-5320- 6845 03-5388- 1733 S9000023 at section. 人権施策に関すること。 高等学校教育課• 場所 管理担当 福利厚生事業の企画・広報 03-5320- 6812 03-5388- 1732 S9000034 at section. 特別支援教育課• 人事計画課• 場所 庶務担当 表彰、他の担当に属さないこと 03-5320- 6718 03-5388- 1725 S9000003 at section. 0」の実現/ / / / / / 業務プロセス改革 03-5388-2317 文書、法務、行革、東京都公立大学法人の運営の支援、人事、区市町村行財政、危機管理、統計、人権施策 / / / / / / / / / / / / / / / 03-5388-2611 予算、契約、財産の管理・処分、土地の取得、本庁舎等の維持管理、施設工事の進行促進・技術的支援 / / / / / / / 03-5388-2924 都税の課税及び徴収 / / / / / / / / / / / / 03-5388-3117 広報・広聴活動、文化、法人の許認可、男女平等参画の推進、私学振興、消費生活 / / / / / / / / / / / / / / / / / / / / / / / / 03-5388-2217 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会準備、スポーツ推進 / / / 03-5388-3240 都市整備の基本的計画の立案、土地利用計画、市街地整備、防災都市づくり、建築行政 / / / / / / / / / / / / / / / / 03-5320-5027 住宅政策の推進、都営住宅の供給局の概要 / / / 03-5388-3436 都市と地球の温暖化対策、エネルギー施策、環境影響評価、自動車公害対策、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染などの防止対策、自然の保護と回復、廃棄物対策とリサイクル推進 / / / / / / / / / / / / / / / / / / 03-5320-4032 子供家庭・高齢者・障害者(児)・女性の福祉、介護保険制度、国民健康保険制度、生活保護、福祉のまちづくり、民間の社会福祉施設の指導・監査、医療対策、精神障害者保健福祉、心身障害児(者)の保健医療、食品・医薬品の安全確保、母子保健・成人保健、環境保健対策、環境衛生対策、動物愛護、感染症対策 / / / / / / / / 03-5320-5812 都立病院の管理・運営 / 採用情報(、、、) / / / / / / 03-5320-4862 中小企業の振興、観光産業の振興、農林水産業の振興、雇用・就業対策 / / / / / / / / / / / / / / / / 03-5320-5720 水産物、野菜・果物、食肉、花きなど生鮮食料品等を取り扱う卸売市場の管理・運営 / / / / / / / / / / 03-5320-5212 都道・橋梁の建設・管理、河川の改修・整備、公園・緑地の整備、事業用地の取得 / / / / / / / / 03-5320-5524 東京港の整備・管理運営、埋立地の造成、臨海副都心の開発、海上公園整備、高潮対策事業、島しょの港湾・漁港の整備 / / / / / / 03-5320-5911 現金・有価証券等の出納・保管、支出負担行為の確認、決算の調製、会計事務の企画・指導・検査、新たな公会計制度、公金の管理・運用、各局への用品の供給 / / / / / / / 03-3212-2111 消火・救助・救急活動、火災予防、震災対策、自主防災体制の育成等 / / / / / / / / 公営企業局 局名 電話 広報担当 主な事業 各局の紹介 03-3816-5700 都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里・舎人ライナーの営業、発電事業、関連事業 / / / / / 03-5320-6326 特別区の区域内における水道と工業用水道の事業、多摩地区の水道の管理と運営 / / / / / / / / 03-5320-6511 特別区の区域内における公共下水道の建設・維持管理、多摩地域における流域下水道の建設・維持管理 / / / / / / / 行政委員会 委員会名 電話 広報担当 主な事業 各局の紹介 03-5320-6733 公立学校の設置・管理、教職員の任免、社会教育の振興と文化財の保護 / / / / / / / / / / / / / / / / / 03-5320-6904 選挙の管理事務、選挙争訟事務、広報啓発活動、政治資金規正法関係事務 / / / 03-5320-6932 職員の採用等の試験・選考、給与の調査研究・勧告と公平審査事務 / / / 監査委員 [] 03-5320-7015 財務に関する事務の執行・経営に係る事業の管理等の監査と住民監査請求事務 / / / / / [] 03-3581-4321 警視庁の管理及び法令で定められた権限の行使(警察庁又は他の道府県警察に対しての援助要求、交通規制や運転免許の交付、風俗営業・古物営業・質屋営業の許可等) 【公安委員会】 / / 【警視庁】 / / / / / / / / / / / / / / 03-5320-6977 労働争議のあっせん・調停・仲裁、不当労働行為の審査と労働組合の資格審査 / / / / 03-5320-7063 公共の利益となる事業に必要な土地等の収用と使用の裁決、和解調書の作成と協議の確認 / / / / 議決機関 局名 電話 広報担当 主な事業 各局の紹介 03-5320-7126 本会議や委員会の運営に関する事務、議会活動に必要な資料の作成、都政に関する調査等. 東京都公立大学法人の運営の支援に関すること。 期間:3か月以内• 行政改革、東京都政策連携団体に関すること。 選考課• 2 定数 局の職員定数 953人(令和2年4月1日現在) 3 予算 (単位:百万円) 区分 令和2年度 令和元年度 増減 歳出 2,599,427 2,654,718 -55,291 歳入 1,034,321 1,101,699 -67,378 差引一般財源 1,565,106 1,553,019 12,087 4 局の組織 総務部 総務部は、都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、条例の立案、法律の解釈、法律的意見の提示をはじめとする文書・法制事務、局の情報公開及び局の個人情報の保護に関する連絡調整事務、行政訴訟及び民事訴訟に関する事務、行政不服申立事件の審理・裁決及び東京都行政不服審査会に関する事務、東京都公立大学法人の中期目標の策定、業務実績の評価及び運営の支援に関する事務、科学技術の振興に関する事務並びに他の局部等に属しない事務を処理しています。 内容:幅広い行政分野で業務に必要な専門知識を身に着け、組織的ネットワークの拡大を図る• 調整課 人口統計課 産業統計課 社会統計課 人権部 人権部は、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発、研修、人権相談機関との連携などを行い、人権施策を総合的に推進しています。

>

総務局|都庁の仕事(各局紹介)|東京都職員採用

東京都における 人材育成 「東京都職員人材育成基本方針」に基づき、下記の2点を基本的な視点として、人材育成の充実を図っています。 jp 都庁第二本庁舎 15階 学校経営指導担当 都立学校における学校経営の指導と調整 03-5320- 6712 計画総括担当 都立高等学校の設置・廃止・学級編制 03-5320- 6742 計画担当 職業教育の振興 03-5320- 6729 産業教育担当 産業教育の総合計画の立案及び推進 03-5320- 6759 都立高校改革推進担当 都立高校改革の推進 03-5320- 6749 教育改革推進担当 小中高一貫教育校の設定準備等 03-5320- 6829 経理担当 都立高等学校の運営費等 03-5320- 6744 奨学担当 都立高等学校の授業料・入学料、高等学校等就学支援金(特別支援学校を除く。 場所 管理担当 教育の日 03-5320- 6858 03-5388- 1734 S9000026 at section. 私は、水道局の国際展開を推進する部署で働いています。 気軽にどんなことでもすぐ相談できました。 通信教育講座受講支援 パソコンスキル、ロジカルシンキング、プレゼンテーションスキルなど、職務に関連する知識・能力を習得できる通信教育講座の受講を支援します。 チューターは職務に必要な知識やノウハウ・都職員として必要な心構えなどについて指導するだけでなく、日常的な相談にも気軽に応じ、精神面でもサポートする役割も持ち合わせています。

>