食品 衛生 法 施行 規則。 食品衛生法施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第23号)(抜すい)

食品衛生法施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第23号)(抜すい)

17 第一項第一号の規定にかかわらず、同号に掲げる事項 同号イ及びハに掲げる事項を除く。 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 1改正) 関係法令 1~14は、のへリンクが設定されています。 2 前項の規定は、第1項において準用する第1項に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。 が残留する食品 当該成分である物質の当該食品に残留する量の限度について法第十三条第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合を除く。

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食品衛生法施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第23号)(抜すい)

R01. この場合において、前項中「食品又は添加物」とあるのは「おもちゃ」と読み替えるものとする。 H30. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15. 及び非組換えDNA技術応用作物 別表第五の三の上欄に掲げる作物のうち組換えDNA技術応用作物でないものをいう。 の同表の下欄に掲げる期間における輸入計画 当該期間に予定する輸入に係る貨物の積込重量、積卸港及び到着年月をいう。 を応用して生産されたものをいう。 を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品をいう。 としない加工食品 二 加工工程後も組み換えられたDNA又はこれによつて生じたたんぱく質が残存するものとして別表第五の三の下欄に掲げる加工食品以外の加工食品 三 別表第三第十二号に掲げる作物である食品のうち、当該作物である食品に近接した掲示その他見やすい場所に第一項第一号メ 1 から 3 までに掲げる事項が表示されているもの 四 別表第三第十二号に掲げる加工食品のうち、第一項第一号メ 3 に該当するものであつて、別表第五の三の上欄に掲げる作物のうちいずれかのみを原材料とするもの 五 直接一般消費者に販売されない食品 15 分別生産流通管理を行つたにもかかわらず、意図せざる組換えDNA技術応用作物又は非組換えDNA技術応用作物の一定の混入があつた場合において、第一項第一号メ 1 又は 3 の確認が適切に行われている場合は、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 イ 第二号ロの措置及び確認が適切になされていることを点検し、その記録を作成すること。

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又は販売者の住所、氏名及び販売者である旨並びに製造者及び販売者が連名で厚生労働大臣に届け出た製造者の製造所固有の記号の記載をもつて製造所所在地及び製造者の氏名の表示に代えることができ、同表第十一号ハに掲げる食品及び同表第十二号に掲げる食品又は加工食品にあつては、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名の表示を省略することができる。 六 次に掲げる事項について、その記録の方法並びに当該記録の保存の方法及び期間を記載した文書が作成されていること。 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令• 以下同じ。 以下同じ。 にあつては、乾燥食肉製品である旨 ラ 非加熱食肉製品 食肉を塩漬けした後、くん煙し、又は乾燥させ、かつ、その中心部の温度を摂氏六十三度で三十分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法による加熱殺菌を行つていない食肉製品であつて、非加熱食肉製品として販売するものをいう。

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食品衛生法施行規則

第十二条 食品、添加物、器具又は容器包装に関しては、公衆衛生に危害を及ぼす虞がある虚偽の又は誇大な表示又は広告はこれを行つてはならない。 以下同じ。 五 法第十三条第三項の規定により定められた人の健康を損なうおそれのない量を超えて農薬 農薬取締法 昭和二十三年法律第八十二号 第二条第一項に規定する農薬をいう。 21改正) (バザーでの食品提供の取扱いを規定) 【様式】学校及び社会福祉施設の行事に伴う食品提供届 11 (H25. にあつては厚生労働大臣が定めるところにより乳を原材料として含む旨 ト 別表第五の二に掲げる食品 以下「特定原材料」という。 及びキャリーオーバー 食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されない物であつて、当該食品中には当該物が効果を発揮することができる量より少ない量しか含まれていないものをいう。 第八項及び第十項において同じ。 ニ 製剤である添加物にあつては、その成分 着香の目的で使用されるものを除く。

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)を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもつて分別して行う管理であつて、その旨を証明する書類により明確にしたものをいう。 を行い、その記録を作成すること。 でないものにあつては、厚生労働大臣の個別の審査を受けたものではない旨 モ 特定保健用食品又は栄養機能食品であつて、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあつては、当該注意事項 二 前号に掲げる事項の記載は、邦文をもつて、当該食品又は添加物を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行うこと。 以下同じ。 第11条 第2項ただし書の厚生労働省令で定める国は、アメリカ合衆国、オーストラリア及びニュー・ジーランドとする。 )若しくは特別区による行政指導((平成五年法律第八十八号)第二条第六号に規定する行政指導をいう。 にあつては、加熱加工用である旨及び飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨 テ 鶏の液卵 鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。

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大阪府食品衛生法施行細則

2 第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 以下同じ。 食品衛生法施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第23号)(抜すい) 参考4-1 食品衛生法 (昭和22年12月24日法律第233号)(抜粋) 第十一条 厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物又は前条第一項の規定により規格若しくは基準が定められた器具若しくは容器包装に関する表示につき、必要な基準を定めることができる。 又はポリエチレン製容器包装に収められたもの、同表第十一号ロに掲げる食品 缶詰、瓶詰、たる詰又はつぼ詰のものを除く。 である旨の文字を冠したその年月日及びその他の食品又は添加物にあつては、品質保持期限 定められた方法により保存した場合において、食品又は添加物のすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。 以下ホにおいて同じ。

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・食品衛生法施行規則(◆昭和23年07月13日厚生省令第23号)

ロ 定められた方法により保存した場合において品質が急速に劣化しやすい食品又は添加物にあつては、消費期限 定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の食品又は添加物の劣化に伴う衛生上の危害が発生するおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。 」とし、第一項ただし書中「輸入届出書を提出した場合」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録した場合」と、「記載して、当該検疫所の長に提出しなければならない。 (ii)において同じ。 、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 昭和二十八年法律第三十五号 第二条第三項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料 同条第二項に規定する飼料をいう。 第六十七条 法第五十二条第一項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、営業設備の構造を記載した図面を添えて、都道府県知事 地方自治法 昭和二十二年法律第六十七号 第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市にあつては、当該指定都市又は中核市の市長。 以下同じ。

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